補償＞【政府】の言っていたことは ある意味「正しい」かったと思う。

　こん○○は !! 白狸です。今が歴史的な“大転換期”だと意識すると色々と考えてしまいますね。(苦笑)　ふと思ったことを忘れずにメモしておきたいと思います。

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　『緊急事態宣言』による「営業自粛要請」に伴う『補償』に関して、実に様々な意見が飛び交っておりますね（未だに広域に普及せず･･･ ）。これも話を当初に振り返ってみると、案外まともな見解を示していたことに気付かされます。(笑)

　◎「“一律に”休業補償はできない」

　これは至極当然なことです。【厚労省】が反社会勢力への懸念を／橋下徹氏がＴＶにて風俗嬢にも補償するんですね？と政府関係者に詰め寄っていたようですが、産業によって「売り上げ」だけみても あまりにも“ピンキリ”過ぎるんですよ。ちょうど先日バラエティー番組でキャバ嬢が卒店するのに顧客を呼び寄せて盛大なパーティーをしている様子が放映されておりましたが、飾り付けだけで何千万円も掛けるような商売にも“同率の”補償なんて可笑しいでしょう。これは『育児手当・保育園無償』にも当てはまることで、高い経費が掛かる富裕層・商売ほど恩恵を受けるのです。「補償しない」などと一部分だけ摘まんで報じるのはフェアじゃなかったですね。

　で、詰まるところは－

①基本は【労働者】個人補償。全業種・役職関係無しに「一律・同額」とする。

②雇い主【企業】は申請手続きを踏んだ上で補償する。“社会的な重要度”を考慮した上で「配分」する。

※銀行や航空会社を守ったのは記憶に新しいところ。潰れたら多くの従業員ならびに利用機会を失ってしまうので。

　単純にこれを主張、言い切ればいいんだよね。私の考えとしては【企業】に給与補償・雇用を死守させるのではなくて、【国】が国民1人1人の最低限の生活保障を確約する＝『ベーシックインカム』すべき。『ベーシックインカム』を維持するため「法人税」や「所得税」は高めに／「消費税」は平等に全項目を同率１０％とする。これ以上は計算が面倒になるのでしてはならない。(^o^;)

　『10万円の現金給付』に関して「私は返却します」とか「不要な方は書類に印を付けずに返送して下さい」といった声が聞かれました。その「選別作業」こそが非効率・時間を要することも考えないといけません。そこまで頭が回らない輩って「縁故採用」苦労知らずで豊かな生活を送っているのではないでしょうか？　そろそろ順番ですので立場を替わって下さい、と思わず言いたくなります。(苦笑)

　『累進課税』『法人税』の強化を認めなさい。それだけでいいのです。納税額が上がって“ぶん取られた”と不満だったら、それ以上に稼ぐことを目指すことで社会貢献を担っていると感じて取って下さい。それは受け入れられないという人は「10万円 ＜ 納税額」というのが頭から離れられない“偽善者”だと思われても仕方がありません。

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　『ベーシックインカム』：仮に「1人月20万円」でも実現したら、どれだけの社会問題が改善されるでしょうか？　ただ【社会福祉】業務の負担が減る分（当然整理します）だけ「自分でなんとかしていかなければなりません」。この制度の導入は「自立」が要求されます。戦後の日本は『行政』という名の下で“余計なお世話”を創設し過ぎました。『緑のおばさん』が高給取りだったことは有名ですね。また公営競技で言えば『投票券売り場の窓口のおばちゃん』も地元採用・縁故採用優遇で相当な高額支給だったと聞きます。実は“シンプル化”を【公務員たち】は一番怖れているのです。『障害者採用』要請・義務と定めておきながら、不正を働いていたことは未だ記憶に新しいところです。*どアホ*　「天下り先」の撲滅とともに「元からの業務」そのものの見直しが急務です。

　※【民主党政権】時の『事業仕分け』(行政刷新会議)は、牛歩・時間稼ぎで結局はほとんど実現せず･･･ (悲)

　“働く価値がある”と思える企業だけが求められ・生き残っていく。そんな社会こそが「生産性が高い」と自信を持って言えるのではないでしょうか。(^_^)　情勢が変わったら柔軟に対応・解散→創設、新陳代謝。社会福祉国家と言われる【北欧】って確かこんな仕組みだったのでは？

　個人の素質が開花する・適材適所に有り付けるまで個人差はあります。そのタイムラグを補うのが『ベーシックインカム』なのです。

　今回は少々書きすぎました。(^^ゞ